2026年2月第2週のFX収支報告：財務官の牽制と米指標に揺れた波乱の1週間

今週は日本の政治情勢と当局の動き、そして米国の重要指標が重なり、息つく暇もない展開となりました。

特に週明けの円安進行に対する財務当局の強い姿勢は、その後の相場観を大きく変えるきっかけとなりました。

157円の大台を突破し、豪ドルが35年ぶりの水準まで跳ね上がった先週の波乱相場。
あの狂乱が今週の当局の動きにどう繋がったのか、ぜひ比較してみてください。
ドル円157円突破と豪ドル高値更新の記録

各日のトレード収支と詳細なマーケット振り返り

ここからは、日々の具体的なレートの動きと、私がどのような思いでチャートに向き合っていたかを振り返っていきます。

収支だけでなく、当時の空気感も一緒に感じていただければ幸いです。

2月9日（月）：当局の口先介入で円安に急ブレーキ

月曜日のドル円は157.17円付近から始まりましたが、前日の衆院選での自民党圧勝を受けて、朝方は円売りが加速しそうな雰囲気でした。

実際、一時157.66円まで上昇しましたが、ここで片山財務相から、行き過ぎた動きにはあらゆるオプションを排除せず対応するという強い発言が飛び出しました。

さらに三村財務官も高い緊張感を持って注視すると追い打ちをかけ、市場は一気に介入への警戒感を強めました。

このおかげで朝の暴騰が抑えられ、夕方以降はスルスルと値を下げて155.87円で引けるという、当局の狙い通りとも言える展開。

私もこの流れに乗ることができ、4,788円の利益を確保できました。

本日のFXトレード収支：＋4,788円

2月10日（火）：米小売売上高の低迷がドル売りを誘発

火曜日は155.87円からのスタートでしたが、前日の流れを引き継いで上値の重い展開が続きました。

注目の米国12月小売売上高は、市場予想の0.4%増に対して結果は0.0%と、予想を大きく下回る数字となりました。

自動車を除いたコア指標も同様に振るわず、米国の個人消費に陰りが見えたことでドル売りが優勢に。

最安値は154.04円まで突っ込み、最終的に154.39円で終えました。

ボラティリティはありましたが、欲を出しすぎず手堅く利確して、わずかですがプラスで終えられました。

本日のFXトレード収支：＋1,281円

2月11日（水）：1月雇用統計のサプライズで収支が大幅アップ

水曜日は154.39円から始まりましたが、夜に発表された1月の米雇用統計が相場を大きく動かしました。

失業率は予想4.4%に対して4.3%と改善し、非農業部門雇用者数も予想7.0万人を大きく上回る13.0万人というポジティブサプライズ。

これによりドル買いが再燃するかと思いきや、賃金の伸びが落ち着いていたこともあり、乱高下の末に153.25円付近まで押し戻される展開となりました。

私は雇用統計直後の乱高下の中でうまく立ち回ることができ、今週最大の利益を出すことができました。

本日のFXトレード収支：＋11,430円

2月12日（木）：方向感の乏しい中でコツコツ利益を積み上げ

木曜日は153.25円からスタートし、高値153.75円、安値152.27円と、1.5円ほどのレンジ内での動きとなりました。

特に大きな指標もなかったため、テクニカル重視のトレードに徹しました。

底堅さはあるものの、当局の介入警戒感が依然として残っているため、上値も重いという難しい状況。

それでも、これまでの利益を減らさないように慎重にエントリーを絞り、安定した利益を残すことができました。

本日のFXトレード収支：＋9,429円

2月13日（金）：米CPI発表後の微増と今週の豪ドル円の動向

金曜日は152.73円からのスタート。

最大の注目は米消費者物価指数（CPI）でした。結果は前年比2.4%と予想の2.5%を下回り、インフレ鈍化が示唆されました。

ただ、コア指数は予想通りの2.5%で、市場の反応は限定的。終値は152.69円と、ほぼ横ばいで1週間を終えました。

今週の豪ドル円についても触れておきます。

月曜に110.39円で始まり110.78円の高値をつけましたが、そこからは火曜から金曜まで4日連続で陰線を引く展開に。

週末の終値は107.92円付近まで下がりましたが、個人的にはまだ107円台は高すぎると感じています。

ここから積極的に買い向かうには、もう少し調整が必要かなと考えています。

本日のFXトレード収支：＋248円

2月第2週の為替ニュースと相場に関するFAQ

読者の皆様が気になりそうなポイントを、今週の出来事に基づいてまとめてみました。

Q1：片山財務相の「あらゆるオプションを排除せず」という発言は、具体的に何を指しているのですか？

A1：これは主に、市場での直接的な外貨売り・円買い介入（実弾介入）を指しています。

他にも金利政策への働きかけなどが含まれますが、市場は「いつでも介入できる準備がある」という強い警告として受け止めます。

Q2：三村財務官の「高い緊張感を持って注視」とは、これまでの発言と何が違うのでしょうか？

A2：財務当局の警戒レベルを示すシグナルの一つです。

単に「注視している」よりも一段階厳しく、レートチェック（市場参加者への聞き取り）など、実務的な介入準備が進んでいる可能性を示唆する言葉です。

Q3：自民党が大勝したのに、なぜ月曜日に円高へ振れたのですか？

A3：通常、政権の安定は株高・円安要因になりますが、今回はあまりに急激な円安を懸念した財務当局が即座に「口先介入」を行ったためです。

政治的な期待よりも、介入による損失を恐れた投資家が円を買い戻しました。

Q4：12月の米小売売上高が0.0%だったことは、ドル円にどう影響しましたか？

A4：アメリカの景気後退懸念を強める結果となり、ドルが売られ、ドル円の下落要因となりました。

インフレ抑制のために高金利が続いたことで、消費者が買い控えているという見方が広がりました。

Q5：1月の米雇用統計で雇用者数が予想より多かったのに、ドル円が爆上げしなかったのはなぜですか？

A5：雇用者数は強かったものの、平均時給の伸びが想定内だったことや、前月分が下方修正されたことで、市場が「インフレは再燃しない」と冷静に判断したためです。

Q6：金曜日の米CPIの結果から、今後のFRBの利下げ見通しはどう変わりましたか？

A6：前年比で予想を下回ったことで、着実にインフレが収束に向かっていることが確認されました。

これにより、市場では数ヶ月以内の追加利下げへの期待が継続しています。

Q7：今週、豪ドル円が4日連続で陰線となった主な要因は何ですか？

A7：米国の経済指標を受けてドルが軟調だったことに加え、リスクオフのムードが漂ったことで、高金利通貨である豪ドルから資金が抜けやすかったことが挙げられます。

Q8：豪ドル円が107円台でも「高い」と感じるのはなぜですか？

A8：過去数年の平均レートと比較して依然として歴史的な高値圏にあるからです。

中国経済の不透明感など、豪ドルにとっての不安材料が残る中でこの水準を維持するのは難しいと考えている投資家も多いようです。

Q9：口先介入は、どの程度の期間、効果が持続するものなのでしょうか？

A9：発言の強さによりますが、通常は数日から1週間程度です。

ただし、実際に介入が行われないまま円安が進み続けると、市場は「言うだけだ」と見透かし、効果が薄れていく傾向があります。

Q10：今週のようなボラティリティが高い週に気をつけるべきことは何ですか？

A10：突発的な要人発言や指標結果でレートが数円単位で飛ぶ可能性があるため、損切り設定を徹底することです。

また、レバレッジを低く抑え、証拠金維持率に余裕を持たせることが大切です。

2月第2週のトレード総括

今週のトレードと相場の動きを整理します。

• 片山・三村両氏による強力な口先介入で円安に歯止めがかかった。
• 米国の小売売上高や雇用統計、CPIといった重要指標が相次ぎ、ドルの方向性を探る展開。
• 豪ドル円は調整局面に入ったものの、依然として高値圏を維持。
• 個人的な今週の収支は合計で＋27,436円となり、少ないですが堅実な利益を確保。

今週は、当局の発言を無視せずに警戒心を持ってチャートを見たことが、プラス収支につながった大きな要因でした。

指標の結果が予想と食い違うことも多く、改めて「決めつけ」の危険さを感じた1週間でもあります。

来週もまた難しい局面があるかもしれませんが、一つひとつの動きを冷静に分析して、自分らしいトレードを続けていきたいと思います。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。