【FX週間収支】2026年3月30日〜4月3日：トランプ砲と雇用統計で激動の一週間を振り返る

2026年度の幕開けとなるこの一週間は、為替介入への警戒感と米国の経済指標が激しくぶつかり合う展開となりました。

特にドル円が160円の大台を突破した直後の政府要人による牽制発言や、週後半に飛び出したトランプ大統領の市場を揺さぶる発言は、多くのトレーダーにとって神経を削る局面だったはずです。

私自身のトレード記録とともに、激動の5日間を詳しく振り返っていきます。

【先週の振り返り】ドル円160円攻防戦とトランプ発言のまとめ
歴史的な節目となった160円突破の瞬間と、相場を揺さぶったトランプ発言の経緯を詳しく解説しています。
今週の動きを深く理解するために、まずはこちらからチェックしてみてください。

2026年3月最終週から4月第1週の相場概況

週明けからドル円は歴史的な水準である160円台に乗せてきましたが、そこからの「口先介入」の激しさは想定以上でした。

年度末特有の資金フローに加えて、雇用統計の結果が予想を大きく下回るなど、テクニカルだけでは説明しきれないファンダメンタルズの変化が目立った一週間です。

3月30日（月）：160円突破と政府要人の強力な牽制

本日のFXトレード収支：＋1,830円

週の始まりは160.30円付近という非常に高い位置からのスタートとなりました。

市場がさらなる上昇を期待した矢先、尾崎官房副長官や三村財務官から投機的な動きに対する強い警告が相次ぎました。

断固たる措置という言葉が現実味を帯び、159円台まで押し戻される展開です。

私はこの緊張感の中、深追いを避けて慎重に立ち回りました。

3月31日（火）：年度末の調整と底堅い米指標

本日のFXトレード収支：＋3,621円

火曜日は159.69円から始まりましたが、上値の重さが目立つ一日でした。

夜発表された米国の消費者信頼感指数やJOLTS求人件数が予想を上回ったことで一時的にドルが買われる場面もありましたが、結局は158円台後半まで値を下げて引けました。

クロス円も全体的に軟調で、ポンド円が209円台まで突っ込むなど、ボラティリティの高さが際立っていました。

4月1日（水）：新年度入りと予想外のADP雇用統計

本日のFXトレード収支：＋10,041円

4月に入り心機一転といきたいところでしたが、ADP雇用統計が予想の6.2万人を大きく下回る4.2万人という結果になり、米国の労働市場の減速が強く意識されました。

小売売上高も芳しくなく、ドル売り圧力が強まる中で反発を拾う形でのトレードとなりました。

難しい局面でしたが、なんとか利益を積み増すことができて一安心です。

4月2日（木）：トランプ発言が市場に落とした影

本日のFXトレード収支：＋3,082円

木曜日は158.82円からじわじわと値を戻す展開となりました。

注目されたのは貿易収支の結果以上に、トランプ大統領によるイラン情勢やエネルギー政策に関する過激な発言です。

これが市場に「トランプ砲」として波及し、原油価格の変動とともに為替も159円台後半まで乱高下しました。

突発的な動きに翻弄されそうになりましたが、指値に助けられた格好です。

4月3日（金）：雇用統計のショックと財務相の最終警告

本日のFXトレード収支：＋234円

週末金曜日は159.60円からスタート。

注目の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想17.8万人に対して6.0万人という衝撃的な数字となり、失業率も悪化しました。

一方で、片山財務相が石油市場と為替の連動性に言及しつつ、法的手段を含めた万全の対策を強調したことで、ドルの下げ幅は限定的でした。

週末ということもあり、利益を確保することを最優先にトレードを終えました。

この一週間の為替相場に関するQ&A

読者の皆さんが今週の相場変動で感じた疑問や、今後の判断材料になりそうなポイントを、当時の状況に基づいてまとめました。

Q1：3月30日に三村財務官が放った「全方位に照準」という言葉にはどのような意図があったのでしょうか？

A1：特定の通貨ペア（ドル円）だけでなく、ユーロ円やポンド円などクロス円全般での円安進行を阻止するという強い意志表示です。

これにより市場はどの通貨を売っても介入のリスクがあると感じ、円売りの勢いが一時的に抑制されました。

Q2：3月31日の消費者信頼感指数が好調だったのに、なぜドル円の終値は安かったのですか？

A2：指標直後はドル買いで反応しましたが、年度末最終日のポジション調整売り（レパトリ）による下落圧力が勝ったためです。

実需の売りがテクニカルや好指標を打ち消した典型的な例と言えます。

Q3：4月1日のADP雇用統計の大幅な下振れは、金曜日の本番の雇用統計を予唆していたのでしょうか？

A3：結果論としてはその通りになりました。

ADPの結果が4.2万人と非常に弱かったことで、市場は週末の本統計に対しても悲観的になり、先行してドルのポジションを軽くする動きが強まりました。

Q4：トランプ大統領がイラン情勢に言及したことで、なぜ日本円に影響が出たのですか？

A4：中東情勢の緊張は原油価格を押し上げます。

日本はエネルギー輸入国であるため、原油高は貿易赤字の拡大を連想させ、それが日本円を売る要因（円安要因）として意識されたため、激しい乱高下を招きました。

Q5：4月3日の雇用統計がこれほど悪かったのに、なぜドル円は159円台を維持できたのでしょうか？

A5：米国の金利低下によるドル売りよりも、片山財務相の「万全の対策」発言による介入への警戒感と、原油価格に引きずられた円売り圧力が拮抗したためと考えられます。

Q6：今週のユーロ円が月曜日に高値をつけた後、週末にかけて戻りが鈍かった要因は何ですか？

A6：月曜日の184.50円付近が年初来の高値圏として意識されたことと、欧州の経済指標が米国の影に隠れて振るわなかったことが影響しています。

円売りよりもユーロ売りが優勢になる場面が散見されました。

Q7：ポンド円が火曜日に209円台まで急落した背景には何があったのでしょうか？

A7：ポンド特有のボラティリティの高さに加え、英国のインフレ鈍化期待による利下げ観測が一部で浮上したためです。

円高の動きとポンド安の動きが重なり、大きな陰線を引く結果となりました。

Q8：豪ドル円が金曜日に週の高値を更新したのはなぜですか？

A8：雇用統計後のドル安の流れの中で、資源国通貨である豪ドルに消去法的な買いが入ったためです。

原油価格の上昇も同じ資源国通貨としての下支え要因となりました。

Q9：片山財務相が述べた「石油市場に引きずられている」という発言の具体的な意味を教えてください。

A9：現在の円安が日本の経済基盤（ファンダメンタルズ）ではなく、外部要因であるエネルギー価格の高騰によって投機的に加速させられているという認識です。

これは、実需に基づかない動きにはいつでも介入するという警告でもあります。

Q10：スイスフラン円が月曜日の201円台から週末199円台まで下げたのは、安全資産としての需要が減ったからですか？

A10：それもありますが、スイス中銀による通貨高抑制への姿勢が改めて意識されたことが大きいです。

円安以上にスイスフラン売りが進んだことで、クロス円としてのスイスフラン円は下落しました。

激動の一週間を終えての振り返り

今週は年度末から新年度への切り替わりという、テクニカルが効きにくい非常に難しい相場でした。

結果として全ての営業日でプラス収支を残すことができましたが、一歩間違えれば「トランプ砲」や「雇用統計ショック」に巻き込まれて大きな損失を出していてもおかしくない状況だったと痛感しています。

• ドル円160円台での政府要人の牽制は、本気度が非常に高いものである。
• 米雇用統計の悪化は、これまでのドル一強時代に変化が訪れる可能性を示唆している。
• 地政学リスク（イラン情勢）と原油価格の動向が、為替に与える影響を無視できない。
• 新年度入りしても介入警戒感は解けず、上値の重い展開が続く可能性がある。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。

来週からもまた、冷静な判断を心がけてチャートに向き合っていきたいと思います。

ぜひまたこのブログを覗きに来ていただけると嬉しいです。